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加賀市「DMMふるさと納税」打ち切り

電子マネーは返礼品としては、不適切か?
突如終了した加賀市「DMMふるさと納税」は、総務省からの「返礼割合の高い返礼品」自粛への対応 BIGLOBEニュースより。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」より。
最近、ふるさと納税のことをTVで取り上げられるようになった。自分の住んでいる自治体だけでなく、貢献したいと思った別の自治体の寄付も可能だと知った。2,000円以上の寄付で、住民税の1割を所得税から還付、住民税から控除される。納税をした自治体からそこの特産品などの特典がもらえる。

ふるさと納税、土地特典に「待った」 京都・宮津市に総務省 京都新聞より。
TV番組で取り上げていた中で、寄付した人に特典としてそこの土地が無償譲渡されるというのがあったが、総務省からの指摘を受け、中止となった。定住促進と寄付の増額を求めるために考え出されたが、あまりにも高額すぎるのと、特別な寄付者への利益となるとした。

では、石川県加賀市での特典の電子マネー「DMMマネー」はどうだったか。これも、寄付の50パーセントが還元され、28日時点で5300万件の寄付があったと、今月4日に発表したばかりだった。これとは別にTポイントや航空会社のPeachポイントを返礼品として送っている自治体もあり、DMMポイントも問題がないだろうと加賀市は判断していた。しかし、「換金性の高いプリペードカードなどに相当する」などの反響もあり、サービス継続は不適切と中止を決めた。

これまでに寄付した人にはポイントは提供されるが、ふるさと納税とはなんだろうと考えされられる。その自治体の特産品をアピールすることで、その場所をアピール、活性化させるのが目的である。それを簡単に換金できるものにしてしまえば、「それで好きなものを買えばいいじゃないか」と考える人も出るだろう。アイディア自体は悪くないとは思っていたが、非常に難しい問題だ。
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2015.03.06 / Comments(0) / Trackback(0) / 王ドラ カンフーへの道!(漫画・二次創作)

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