ふるさと納税新制度、4市町が除外

ふるさと納税　新制度で対応迫られる自治体も（毎日新聞）　Yahoo!ニュースより。

総務省｜ふるさと納税の活用事例｜ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税の新制度が6月からスタートする。返礼品が調達金の3割以下、地場産品に限られることになる。それに該当しない商品を返礼品にしていた自治体は見直しを迫られ、多額の金額を集め、申請が認められなかった大阪府泉佐野市の4市町への影響は大きい。

高価な商品、電化製品、換金性の高いもの（電子マネー、商品券）等は返礼品としてはふさわしくないとされる。大阪府の泉佐野市らは「3割以下の返礼品」、「地場産品に限る」の決まりに従わなかったため、総務省は申請を除外されることになった。それ以外の多額の納税を集めている43の市町村は新制度を4か月限定にした。期限までに見直しがなければ9月に除外対象となる。

とある芸能人一家がふるさと納税を利用して地域の野菜など地場産品をもらっているのをTVで観た。どれだけのお金をふるさと納税に使っているのか気になった。ほしい返礼品目当てにふるさと納税を利用した人も少なくないだろう。そう思った私は自分の自治体の返礼品を見てみた。米どころであるから米の返礼品が多かった。2008年のからふるさと納税の報告を見てみた。上位の自治体には及ばないもの、年々金額は上がっている。ふるさと納税でどれだけ地域に貢献されたのか実感ができなかった私には勉強になった。

電化製品を売りにしている自治体は上位にある。もともとその会社があるのだから出しても問題ないと思ったが、返礼の値段を考えると見直しせざるを得なくなるだろう。それに返礼品目当てだけの納税ならば、自分の住んでいる自治体に回したほうがまだ貢献できる気がした。その自治体に何かしらの力になりたい（親戚がいる、住んでいたことがあるなど）等の理由があるのならともかく。金銭的に余裕がないわたしは、お金が社会に回ることがどれだけ重要か思い知った。